督促

電話での督促

消費者金融へ支払うべき返済分が不履行になれば、一週間ほど経過した後、催促を促す電話がかか
ってきます。金融業者は交わした契約に基づいて、支払いが完了しているか否か、確認作業をして
います。

もしも支払いが確認できなければ、催促の電話をかけることになりますが、顧客数の多い大手消費
者金融などでは毎月大変な数になりますので、いちいち電話をするのも大変な作業となります。電
話での督促請求のメリットとして、以下のような内容があげられます。

  • 直接訪問するよりも低コスト
  • 文書による請求よりも低コスト
  • 短時間で内容が伝達できる

支払いが不履行になる人の多くは、単純な入れ忘れのことが多いことから、殆どの場合はこの督促
電話が解決します、しかし、中には居留守を使ったりして電話に出ない人がいます。

そういった人の場合は、本当に支払うべくお金が無いことによる不履行が多いので、電話で事はす
まなくなってきます。

電話連絡が可能な時間帯

かつては督促の電話に制限はありませんでしたが、貸金業法改正により、金融業者が顧客に電話を
していい時間が規制されています。電話をかけていい時間帯は、午前8時〜午後9時までと決めら
れており、夜の9時から朝の8時までの電話は違法行為とされてしまうわけです。

また、その他にも「その他不適当な時間帯」への電話も規制されています。その他不適当な時間帯
とは、冠婚葬祭や病気等による入院などがこれに該当し、社会通念上許容される範囲を逸脱した時
間帯を指します。また、矢継ぎ早に何度も電話をかけてくることも禁じられています。

また、自宅や勤務先へ督促電話をかける場合は、金融会社の会社名を名乗らないのが鉄則で、個人
名を名乗るのが通常です。その上で本人が電話に出れば金融会社の名前を出して内容を告げること
になります。

また、本人が不在でも決して督促内容は話してはならず、債務者以外には代位弁済や取り立ての協
力を求めたりすることも違法行為になります。

返済不能に陥った場合