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 株主には企業の持ち主たる権利が存在します。そして、かつてないような“もたれあい”の株式持ち合いはなくなりました。「多少報いておけば、何も言われることはない」などという甘い考えでは、今の株主は納得してくれなくなっているのです。もし、株主に評価されない、つまり企業価値を上げるような経営をすることができないとなれば、経営陣は即刻、自らの進退を問われるような事態が起こらないとも限らないでしょう。すでに触れましたが、アメリカでは機関投資家までもが、株主としての権利を行使するようになっています。

 機関投資家にも顧客があります。その顧客に報いることができないとなれば、自らが責任を問われることになるからです。大口株主である機関投資家が、株主総会で経営陣の交代を求める。日本でも、そんなことが起こる可能性は十分にあります。そして、もし株主が経営者に不満を募らせていたとすれば、そうした提案に一般株主も賛同する可能性があります。また、敵対的なTOBを仕掛けられた場合も同様です。既存の株主から支持を得ていなけば金融業界を歩いていくことは不可能なのです。


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