金利

超低金利政策

昨今の超低金利政策は、住宅ローン金利の急低下を引き起こし、結果、住宅販売は増加に転じました。住宅は景気回復にとって期待の星だったのです。何故ならば、自動車や家電製品よりもはるかに高額の買い物だからです。

したがって経済へ金融業界への波及効果は非常に大きいのです。そのため、住宅販売の増加基調を維持するため、サブプライムローンへの規強化は先送りされました。本来ならばサブプライムの暗黒面を適切な規制の導入で是正しておくべき時期だったのにです。

住宅販売が、不況から立ち直る切り札というポジションに置かれてしまったため、間違った方向に拡大していたサブプライムの問題は、さらに悪化していったのです。

歴史の不運なめぐり合わせと言えるでしょう。さらに、不運なめぐり合わせはもう一つありました。アフガニスタンやイラクの戦争です。経済が回復傾向だったにもかかわらず、ブッシュ政権や金融当局は金利を上げることにとても慎重になりました。

戦争中、世論を味方につけるためには、絶対に景気回復を頓挫させてはならないのは歴史が証明しています。超低金利を長期間維持するよう、政権から圧力を受けることとなりました。超低金利はまた、35%の課税を伴うアメリカの株式をも圧迫し、取り返しのつかない状況に追い込まれていったのです。